アフガニスタンとその復興へ

2001年9月11日のアメリ同時多発テロをもってアフガニスタンは有名になった。アフガニスタンでは内戦によって多くのアフガン難民が発生した。

アフガン難民の帰還の動きは予想以上で2002年には180万人に達し、2003年の終わりまでの二年間で国内避難民をあわせて300万人が故郷へ帰った。戦争で荒れ果て、紛争中に地雷で使えなくなった田畑、紛争中に毒がもられ、破壊された水路、泥と土だけになった家屋。どう援助するかが課題である。UNHCRが直面した課題のもと生まれた「緒方イニシアティブ」によるインフラの再構築、ユニセフなどの緊急人道支援援助などがある。日本もDDR-Disarmament、Demobilization、Reintegration(武装解除・動員解除・社会復帰)といって兵士たちの社会復帰を助ける面でも、さまざまなアイディアが固められている。また、国家の安全保障と並行して職業訓練、草の根部門の援助による地域社会再建を促す、経済状況の改善といった必要性のある課題もあった。とにかく現地のニーズにあった適切な支援をしなくてはならない。アフガニスタンでは、目に見えるインフラよりも人間の技術、維持管理能力、社会の統治制度や機能など目に見えないものの破壊力も同様に大きいとされる。さらに、アフガニスタンの保健状況を示す指標は悲惨な状況であり、平均寿命は43歳である。アフガニスタン保健省、国連児童基金ユニセフ)と米国厚生省疾病管理・予防センター(Center for Disease Control:CDC)が2002年夏共同で行った調査によれば、妊産婦死亡率の平均は出生10万人あたり1600人であった。CDCといえば、2020年のCOVID-19に関することでよく登場した保険関連機関である。

アフガニスタンでは毎日800人の子どもの多くが予防・治療可能な病気によって亡くなっている。アフガニスタンの保健状況は世界的にもっとも悪い水準である。戦争によって保健医療サービス、教育、その他社会システムが崩壊してしまった。農村部ではさらに環境は劣悪である。NGOの役割も大きく、例えば、中村哲さんの「ペシャワール会」によってパキスタンアフガニスタン現地事業体(診察所・農業・灌漑・PMS方式取水技術の普及活動)の支援をしていた。

ちなみにタリバン結成の目的は内戦の終結、治安の回復とイスラム法に基づいたイスラム体制の確立である。2002年のユニセフ発表では男女ともに非識字率は90%、NYの国連本部では93%となっていた。幼稚園の教師が非識字率であることも多い。また、初等教育男児が39%,女子が3%と低い(ユネスコ)。アフガニスタンでは非識字率が非常に高い。親たちが子どもたちに学校に送らない理由として安全への不安、学校への距離、学校施設の未整備などを挙げている。また、インフラ、教育、保健以外に「女性の地位の向上と国家建設への参画」を復興、開発支援と言われている。教育に関して知的障害の教育に関しては進んでいない。カリキュラムの制定も欠かせない。「銃治国家」から「法治国家」にするために、平和構築、貧困問題、教育の改善、経済開発、衛生、地雷の除去、難民の帰還促進をする必要があり解決すべき課題は多い。